１．事業実施委員会の目的
本学が、地域や受講者のニーズを踏まえたリカレント教育プログラム等を開発し、実施すること。

２．事業実施委員会の役割
関係する団体や組織などが参画して構成する委員会において、運営コアチームである「リカレント教育センター」と連携して事業プログラムのPDCAを推進する。

３．検討の具体的内容
●ニーズに合ったプログラムを構築するために、大学が現在把握している卒業生の約17,000名とキャリア支援センターが名刺交換した企業人事担当者約10,000名を対象に、電子メールを活用した、リカレントやリスキル教育についてのニーズや実施形態の調査を実施する予定であるが、その調査設計と調査分析などにそれぞれ多様な委員の専門性を活かした意見提供を受ける。
●特に総合経済団体や地方公共団体、またキャリアコンサルタントに情報提供する団体などに所属される委員からは、業界等の雇用動向や人材ニーズ及び求められるスキル、また地域事情等の情報提供を受け、プログラム開発や実施に反映させる。
●特にDX・GXなどに知見を持つ委員からは、専門的な意見提供を受け、プログラムの開発や実施に反映させる。
●開発したプログラムを各委員が所属する組織や団体、また各企業、所属する企業グループなどに対して、プログラム受講の効果が見込める対象者に情報が行きわたるように、プログラムの紹介策の意見提供を受けるとともに、紹介の実施を求める。
●プログラム受講者から得たアンケートの結果について、それぞれの委員の専門的な観点からの意見提供を受け、次のプログラム開発や実施に反映する。

〈東京都市大学リカレント教育事業実施委員会 委員名簿〉
（敬称略、所属・役職は2024年3月現在）

荒井 久則 　世田谷区 経済産業部 工業・ものづくり・雇用促進課長

磯村 康典 　トリドールホールディングス 執行役員CIO、CTO ＊

江幡 哲也 　株式会社オールアバウト 代表取締役社長 兼 グループCEO ＊

鈴木 康弘 　株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長 ＊

根本 勝則 　一般社団法人東京経営者協会 専務理事

芳賀 啓一 　一般社団法人首都圏産業活性化協会 理事・事務局長

挽野 元 　　アイロボットジャパン合同会社 代表執行役員社長 ＊

日野 健 　　東急株式会社 デジタルプラットフォーム室長

松村 慶一 　東京都市大学校友会 会長 ＊

山口 満　 　一般財団法人ACCN 理事 ＊

関 良明 　　東京都市大学 学長特別補佐・リカレント教育センター長

住田 曉弘 　東京都市大学 学生支援部部長

＊…本学卒業生